2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
しかし、著作権の個別の侵害案件はこの対象になっていないのですね。 確かに、ＣＯＤＡさんのような組織的な対応がまずは一義的に重要であることは言うまでもないわけですけれども、悪質なものになれば、個社の対応がやはり最後の生命線になってきます。こうした助成制度を取り入れていくこと、これをまずはぜひ御検討いただければというふうに思うところであります。
しかし、著作権の個別の侵害案件はこの対象になっていないのですね。 確かに、ＣＯＤＡさんのような組織的な対応がまずは一義的に重要であることは言うまでもないわけですけれども、悪質なものになれば、個社の対応がやはり最後の生命線になってきます。こうした助成制度を取り入れていくこと、これをまずはぜひ御検討いただければというふうに思うところであります。
いろんな人権の侵害案件がございますが、これまでいわゆるこのヘイトスピーチというところに焦点を当ててこのことについて向き合ってきたかといえば、私は、それについては新しい人権侵害ということの事態であると、まさにおっしゃったとおりだというふうに思っております。
しかも、今個別の機関だけでは不十分だというようなお話がありましたけれども、個別の機関、別に弁護士会で相談できない人権侵害案件というものはありません。不十分だというのは、各機関の連携をしっかりとしていけば足りるだけのことではありませんか。
中国やベトナムなどはＷＴＯ加盟のために知的財産権関連の法制度を一応整備したように見えますが、特許権などの出願に対する審査や侵害案件に対する執行可能性の点において人材が育っておりません。また、法制度を実施するインフラが不十分であることなどから、知的財産権の権利取得や権利保護がうまくいっておりません。
○国務大臣（亀井善之君） いろいろこの侵害案件につきまして今回こういう法律の適用をいたすわけでありまして、重要な知的財産の一つでありますので、その権利が保護されることを、保護を強化するということはまた国際的な潮流でもありますので、いろいろな面でその対応をしっかりやっていかなければならないと、こう思っております。
○参考人（瀬戸則夫君） 私は、一九八五年ごろから弁護士として関西で、いじめ、体罰、懲戒処分、内申書開示など、学校での子供の人権侵害案件にかかわってきました。その中では、子供の問題をきっかけにして、保護者と教員、学校との相互不信がのっぴきならないまでに増幅したケースも相当見てきました。